COMPANY SETUP
会社設立代行
電子定款対応で印紙代4万円を節約。
株式会社・合同会社の設立から、設立後の記帳・税務まで、税理士事務所がワンストップで対応します。
会社設立代行のご案内
会社設立は、定款の作成、公証役場での認証（株式会社）、法務局への登記申請、税務署・都道府県・市区町村への届出、社会保険・労働保険の手続きなど、多くのステップが必要です。
当事務所では、電子定款対応の会社設立代行を承ります。電子定款にすることで、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要。これだけで会社設立コストが大幅に下がります。
さらに、設立後そのまま記帳代行・税務顧問契約に移行できるのが、税理士事務所ならではの強み。「会社を作って、そのまま経理を任せる」ことで、創業期の経営者は本業に集中できます。記帳代行とのセット割引もご用意しています。
電子定款で印紙代4万円を節約
紙の定款
収入印紙 40,000円が必要
定款を紙で作成・認証する場合、印紙税法により4万円の収入印紙が必要です。これは法務手数料とは別の、純粋な税金です。
電子定款
収入印紙 0円
電子定款は印紙税法の対象外。当事務所では電子定款での認証に対応していますので、4万円がそのまま手元に残ります。
会社設立代行サービスの内容
01
商号・事業目的のご相談
商号（会社名）の類似商号調査、事業目的の文言調整。後々の許認可取得を見据えて、適切な事業目的をご提案します。
02
定款の作成・電子認証
定款を作成し、電子定款として認証を受けます（株式会社の場合）。これにより印紙代4万円が不要に。
03
登記申請（提携司法書士）
法務局への登記申請は提携司法書士が対応。設立日のコントロール、登記事項のチェックまでサポートします。
04
税務署等への届出
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書、源泉所得税納期特例申請書など、税務関連の届出を漏れなく実施。
05
社会保険・労働保険の手続き
役員報酬の設定、社会保険新規適用、労働保険関係成立届の作成。設立後すぐの「やること」を全てフォローします。
06
創業融資・補助金のご相談
日本政策金融公庫の創業融資、各種補助金（IT導入、小規模事業者持続化等）のご相談にも対応。スタートアップを資金面から支えます。
株式会社 vs 合同会社
| 項目 | 株式会社（KK）／合同会社（LLC） |
|---|---|
| 定款認証 | 株式会社：必要（公証役場）／合同会社：不要 |
| 登録免許税 | 株式会社：15万円〜／合同会社：6万円〜 |
| 定款認証手数料 | 株式会社：3〜5万円／合同会社：不要 |
| 収入印紙（電子定款） | どちらも0円（電子定款対応の場合） |
| 役員任期 | 株式会社：最長10年（非公開）／合同会社：任期なし |
| 決算公告 | 株式会社：義務／合同会社：不要 |
| 社会的信用 | 株式会社：高い／合同会社：低めだが向上中 |
| おすすめ | 対外信用重視・資金調達予定 → 株式会社／コスト重視・小規模事業 → 合同会社 |
会社設立代行 料金の目安
※ 上記は税別の代行手数料です。法定費用（登録免許税・定款認証手数料等）は別途実費がかかります。
※ 登記申請は提携司法書士が対応します（司法書士報酬は別途）。
会社設立のご相談
起業を検討中の方、設立日が決まっている方、まだ事業内容が固まっていない方も。
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